Suara Capital Partners株式会社（以下「当社」）は、自己資本による投資運用ならびに小規模事業の買収および運営を行う法人として、法令遵守と健全な経営体制の確立に真摯に取り組んでおります。当社が現在保有・運営する小規模事業は、いずれも許認可を要する事業ではありません。当社は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業等）のいずれの登録も受けておらず、今後もこれらの登録を取得しない方針です。当社の定款および履歴事項全部証明書の事業目的には「金融商品取引業」の記載がありますが、当社が金融商品取引業の登録を受けていることを示すものではなく、当社は現に同法上の登録を要する業務を一切行っておらず、今後も行いません。したがって、外部投資家からの資金募集、顧客資産の受入れ・預かり・運用、投資助言・代理行為、金融商品の媒介・勧誘その他同法上の登録を要する業務は一切行いません。それでもなお、法人としての信頼性・透明性を高め、取引先金融機関、取引先その他の関係者に安心感を提供するため、内部管理体制に関する基本方針を策定し公開いたします。なお、本方針は既に公表している「プライバシーポリシー」「法令遵守宣誓」「代表理念」と整合性を保ちつつ策定されたものです。
当社は「利益相反の排除」、「自己勘定原則の堅持」、「情報管理の徹底」の三つを経営の重要な柱と位置づけ、健全で透明性の高い業務運営に努めてまいります。以下、それぞれの方針について具体的な指針を宣言いたします。
1. 利益相反の排除
当社は、自己資本運用に専念し第三者資金を取り扱わないことに加え、小規模事業の買収および運営において、当社、保有事業、取引先その他の関係者との間に生じ得る利益相反を適切に管理するため、利益相反管理の方針を策定し、潜在的な利益相反のおそれがある事項を適切に管理するための態勢を整備しています。
また、当社の役職員は（当社は現在一人社長の体制ですが、将来的な拡大を見据えて社内規程を整備済みです）、法令または契約上保護されるべき取引先その他の関係者の正当な利益を不当に害する行為を厳に慎みます。利益相反の可能性が生じる場合には、取引の回避・利害の分離・適切な情報開示等の管理措置を講じ、当社の健全性と透明性を維持します。
2. 自己勘定原則の堅持
当社は、自己資本による投資運用に専念し、投資判断、利益および損失の全てを自社に帰属させます。外部顧客向け金融サービスとして、顧客資産の受入れ・預かり・運用、個別の投資助言・代理行為、金融商品の媒介または勧誘を行いません。
当社は、収益力、取得価格、必要資本、事業リスクおよび成長余地を個別に比較し、投資対象として魅力があると判断した小規模事業に限り、自己資本を用いて買収し、直接運営します。これらは当社自身が買収・保有・直接運営する事業であり、外部顧客向けの支援サービスではありません。当社が現在保有・運営する複数の小規模事業は、いずれも許認可を要する事業ではありません。
3. 情報管理の徹底
当社は、業務上取り扱う全ての情報の厳格な管理を徹底し、高い水準の情報セキュリティと機密保持体制を維持します。個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」その他の関連法令を遵守するとともに、当社の定めるプライバシーポリシーに基づき適正に管理いたします。当社が取得した個人データは目的外利用を行わず、権限を付与された担当者のみがアクセスできる仕組みの下で安全に保管します。
また、当社が自己資金運用および業務遂行の過程で知り得た非公開の重要情報（インサイダー情報等）の管理についても万全を期しております。金融商品取引法等に定められた機密情報の取扱規制を遵守し、社内規程によりその取得・利用のルールを明確化しています。業務遂行上知り得た重要事実については、不公正な利用や第三者への漏洩を固く禁止し、違反行為を未然に防ぐためのチェック体制を整備しています。さらに、情報システム上の適切なアクセス制御や暗号化など技術的なセキュリティ対策を講じ、サイバーセキュリティと情報漏洩防止に努めています。これらの取り組みにより、関係者のプライバシー保護と市場の公正性確保の双方に十分配慮した情報管理態勢を維持いたします。
以上の方針に基づき、当社は法人としての誠実さと透明性を堅持し、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えてまいります。今後も内部管理体制の継続的な強化と改善に努め、法令と規範を遵守しながら、自己資本による投資運用ならびに小規模事業の買収および運営を健全かつ透明に遂行してまいります。
